2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従でありますが、小学校教諭であるという立場から給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければと存じます。
本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従でありますが、小学校教諭であるという立場から給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければと存じます。
先日の神戸市の小学校教諭が同僚をいじめていた問題、こちらについては幾つもの被害が明らかになっております。そこでこの被害を受けた教諭は、そのことを校長らに言い出せなかったというふうに聞いております。これも、スクールロイヤーが適切に相談を受け助言していれば被害の発生拡大を防げたのではないかな、こういうようにも思います。
小学校教諭の約三割、中学校教諭の約六割がいわゆる過労死ラインを超える勤務時間となっております。私のおいも小学校の教員です。学校の長時間労働の問題は、とても他人事とは思えません。 今回、働き方改革の実現の施策として提案されている教員定数の改善やスクールサポートスタッフなどの専門スタッフの活用などは、一定有効だとは存じます。 しかし、ここにも問題点があります。
本日は、そういった学校現場の声から、また、私自身、現在は休職専従ということでありますが、現職の小学校教諭であるという立場から、給特法改正案につきまして意見を述べさせていただければというふうに存じます。
○萩生田国務大臣 文部科学省が平成十八年度に実施した教員勤務実態調査では、小学校教諭の一週間当たりの平均勤務時間は五十三時間十六分であったものが、平成二十八年度の調査では五十七時間二十九分となり、四時間十三分増加をしています。この増加のうち二時間十五分が授業時間の増となっており、小学校の教師は平均で一日当たり四時間二十五分の授業を行っていることとなります。
特に、私は人材育成に関わっている保育士や幼稚園教諭、小学校教諭こそが農林水産業を体験する必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
他方で、平成二十八年度の教員勤務実態調査におきまして、小学校教諭が一日当たり四時間二十五分、授業を担当しているというようなことも申し上げましたけれども、先ほどの中教審の答申におきましても、小学校における効果的な指導と教師の一人当たりの指導時間の改善の両立が必要であるというふうなことが指摘をされております。
他方で、平成二十八年度に実施しました教員勤務実態調査においては、小学校教諭は、確かに一日当たり四時間二十五分、授業を担当していることを踏まえまして、先ほど御指摘のありました、学校における働き方改革に関する中央教育審議会の答申、小学校における効果的な指導と教師の一人当たりの指導時間の改善の両立が必要であると指摘をしてございます。
一方で、平成二十八年度の学校教員統計において、公立小学校教諭一人当たりの週平均担任授業時数、授業担任ありの方のみですけれども、これが二十四・五こまでありましたので、これを踏まえますと、義務標準法制定当時の教職員定数の算定の考え方と現在の実際の教職員配置は大きく異なるものではありませんが、学校週五日制の導入によりまして、一日五こま程度の授業負担となっております。
そういう意味では、さっき言った、英語で学ぶ、そして言語は生活であるということを現場でやっていくには、小学校教諭の教えと、それと、今言った、中央なのかどこかでやっているおもしろい食いつくようなスクリーン映像でもっての授業と組み合わせればいいのではないかということを、宮川委員の質問、提案を受けて、私からも提案させてもらいたいと思っています。
その結果ですけれども、一週間当たり五十五時間以上勤務している教員の割合、小学校教諭では五七・八％、中学校教諭で七四・二％という結果になってございます。
そこで、小学校教諭と中学校教諭のそれぞれについて、今超勤四項目のお話がございましたが、それ以外で、所定内労働時間を超えて働いた時間は一日当たりどの程度あるのか、二〇一六年に実施した教員勤務実態調査の結果から教えてください。
この速報値では、一日当たりの平均勤務時間は、小学校教諭で十一時間十五分、中学校教諭で十一時間三十二分という結果になっております。 県費負担教職員の正規の勤務時間については、各都道府県及び政令市の条例等によって一日当たり七時間四十五分と定められているため、平均勤務時間から正規の勤務時間を差し引くと、小学校教諭では一日当たり三時間三十分、中学校教諭で三時間四十七分となります。
この速報値では、一時間当たりの平均勤務時間は、小学校教諭で五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果になっており、十年前と比較してそれぞれ、小学校で四時間九分、中学校で五時間十二分増加をしております。 時間外勤務八十時間以上に該当する一般教員の割合は、小学校で三三・五％、中学校で五七・七％、そういう厳しい状況にあるという認識でおります。
そこで、これ大阪府、大阪市のことは我々分かるので、全国的にはこの幼稚園教諭とか小学校教諭の活用、待機児童解消のための、保育士に代わって、こういった活用がどれぐらい全国で取り組んでいる事例があるのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○東徹君 こういう制度をつくったんだったら、一年後、二年後、この制度を使ってどういうふうにこの活用が、保育士に代わって幼稚園教諭とか小学校教諭とかやっているのかという状況を把握できるような仕組みもつくって制度を始めていくというのが大事なことだと思いますよ。
文部科学省による教員勤務実態調査によれば、小学校教諭の約三割、中学校教諭の約六割は一週間当たりの勤務時間が六十時間以上に上っていることが明らかになっています。これは、厚生労働省が過労死の労災認定基準として定める一か月当たり八十時間以上の時間外労働に相当します。
二〇一五年九月二十五日付東京新聞では、東海地方に住む三十代の女性の元小学校教諭の証言を紹介しています。 昨年は高学年四十人クラスを担任。日本語がたどたどしい外国籍の子もいた。子供二人の母親でもある女性は、帰宅後や土日にも授業準備に追われた。部活の顧問として夏休みも指導。夫も仕事が忙しく、育児はほぼ全て女性が担った。ぐずって泣く自分の子供を抱き締める力もないほど疲れていた。
教員勤務実態調査速報値では、一週間当たりの学内総勤務時間について、小学校教諭で一人平均五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果が示されました。 残業が月八十時間を超える、いわゆる過労死ラインを超えるのに相当する教員の割合は、公立小中学校の教諭でそれぞれどれぐらいの割合になりますか。
具体的な一週間当たりの平均時間は、小学校教諭で五十七時間二十五分、中学校教諭で六十三時間十八分という結果になっており、十年前と比較いたしますと、それぞれ小学校で四時間九分、中学校で五時間十二分増加しております。 また、業務内容別に見ますと、平日については、小中学校ともに、授業や授業準備など、授業に関連する時間が増加しております。
○那谷屋正義君 今、今までよりも前向きな答弁をいただいたかなというように思うんですけれども、そうすると、例えば、まだ見たことのないその賃金台帳ではありますが、教員勤務実態調査の結果のうち小学校教諭の学内勤務時間が平日十一時間十五分というふうになっているわけですね。
委員お尋ねの小学校教諭の普通免許状につきましては、中学校教諭あるいは高等学校教諭の普通免許状のように教科ごとには分かれておりませんで、外国語を含む全ての教科の指導を行うことができるとされております。
保育士のかわりに、幼稚園、小学校教諭また養護教諭で構わない。一日八時間を超えて開所する保育所の場合には、利用定員に係る配置基準よりも多くの職員配置が必要となるけれども、これも、基準を超えて配置した職員は、保育士資格がなくても構わないと。
私は、何人かの同僚議員も取り上げておりましたが、小学校教諭の特別免許状の教科に外国語、主に英語ということですが、を加えることについて関連してちょっと質問をしていきたいと思います。 今回の改正によって、平成三十二年から小学校で英語が正式な教科になることに併せて、教員免許がなくても優れた経験があれば教員に登用できる特別免許状制度の対象が小学校英語にも拡大することになります。
第二に、学校教育における新たな教育課題に対応するため、大学における教員養成課程の教科に関する科目や教職に関する科目等の科目区分を統合するとともに、小学校教諭の特別免許状の教科に外国語を加えるものであります。